休職を考えた時に
知っておきたい
「診断書」の役割と流れ
「診断書ってどうもらうの？」「いくらかかるの？」素朴な疑問にお答えします
心身の限界を感じながらも、手続きの不安が受診を遠ざけてしまうことが実際に多くあります。この記事では、診断書の役割・取り方・会社への伝え方を、ステップ順にわかりやすくお伝えします。
休職の診断書とは？
診断書の定義
「病気のため、業務を継続することが困難であり、療養に専念する必要があること」を医師が証明する書類です。病気休業診断書とも呼ばれます。医師法の規定により、患者が希望すれば医師には診断書を発行する義務があります（正当な理由がある場合を除く）。
📋 診断書に書かれる主な内容
- 病名（診断名）
- 症状の経過・状態
- 休職の必要性
- 推奨される休職期間
- 療養上の注意事項
- 環境調整の提案（残業制限・配置転換など）
🏢 診断書が使われる場面
- 会社への休職申請
- 傷病手当金の申請（健保提出分）
- 休職期間の延長申請
- 復職可能の証明
- 労災申請の補助書類
労働基準法には「休職に診断書が必要」という規定はありません。ただし多くの企業の就業規則で提出が求められます。まず自社の就業規則を確認しましょう。診断書なしで口頭・メールだけで休職が認められる会社もあります。
休職までの流れ（5ステップ）
就業規則を確認する
会社の就業規則で「診断書の提出義務」「休職可能期間（上限）」「休職中の給与・社会保険の扱い」を確認しておきましょう。これを知らないままだとトラブルの元になります。
心療内科・精神科を受診する
「仕事が続けられないほど体調が悪い」「休職を考えている」と医師に率直に伝えてください。症状・いつから・どんな時につらいか・仕事への影響を具体的に話すと診察がスムーズです。
診断書を発行してもらう
医師が休職の必要性を判断し、診断書を作成します。発行は保険外（自費）で、費用はクリニックにより異なります（目安：3,000〜5,000円前後）。即日発行できる場合と、後日郵送になる場合があります。
会社へ提出・休職手続きを進める
直接出社して提出するか、郵送でも可能です。体調がつらい場合は無理に出社せず郵送で構いません。人事部・総務部に提出後、正式な休職が発令されます。このタイミングで傷病手当金の申請手続きも確認しましょう。
休職中も定期通院・診断書を更新する
多くの場合、診断書の有効期間（1〜3か月が多い）ごとに更新が必要です。空白期間ができないよう、期間満了前に受診して新しい診断書を取得してください。また、過去にさかのぼって診断書を書くことは原則できません。
診断書に関わる3者の関係
よくある疑問・注意点
当院では、休職・診断書・復職・傷病手当金についても診察の中でご説明できます。「何から始めればいいかわからない」という段階からでもお越しください。
📋 受診前に準備しておくと便利なこと
- いつ頃から、どんな症状が出ているかメモしておく
- 仕事にどう影響しているか具体的に伝えられるようにしておく
- 会社の就業規則（休職規定）を確認しておく
- 会社指定の診断書フォーマットがあれば持参する
- 傷病手当金の申請を考えている場合はその旨を伝える
「もう休んでもいいですか」と聞いていい場所です
診断書の発行・休職相談・傷病手当金の書類作成、
当院で対応できます。
平日朝7時〜診療。出勤前にもご来院いただけます。
WEB予約24時間受付中。
⚠️ 本記事は一般的な情報の提供を目的としています。就業規則・手続きの詳細は会社・加入健康保険組合にご確認ください。個別の診断・治療については必ず医師にご相談ください。
コメント