なぜ今、この話題？
ストレスチェック義務化の拡大

職場のメンタルヘルス対策は、年々強化されています。2015年から、常時50人以上の事業場でストレスチェックが義務になりました。さらに2025年5月、改正労働安全衛生法が公布され、これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施が義務化されることが決まりました（施行は公布から3年以内、遅くとも2028年ごろの見込み）。

産業医は「職場の健康の専門家」

産業医は、労働者が健康に働けるよう、職場の立場から支える医師です。常時50人以上の事業場では選任が義務づけられています（50人未満は努力義務）。主な役割は次のとおりです。

• 健康診断の結果にもとづく就業上の措置・助言
• 長時間労働者（おおむね月80時間超の時間外労働など）への面接指導
• ストレスチェックで高ストレスと判定された方への面接指導
• 職場環境のチェック（職場巡視）、健康相談、衛生教育

ここで大切なのは、産業医は原則として、診断や治療、薬の処方、診断書の発行は行わないということです。産業医面談は「治療の場」ではなく、働き方や職場環境を調整し、必要なら医療機関の受診をすすめる場なのです。

医療機関は「診断と治療の専門家」

一方、心療内科・精神科などの医療機関は、症状を診断し、治療するのが役割です。できることは産業医とは大きく異なります。

• 不眠・抑うつ・不安などの診断
• お薬や精神療法による治療、継続的なフォロー
• 診断書の発行（休職・復職・各種手続きのため）
• 休職・復職についての医学的な判断

そして医療機関には守秘義務があります。本人の同意なく、受診の事実や病名が会社に伝わることはありません。健康保険を使った受診でも、勤務先に病名が通知される仕組みにはなっていません。「会社に知られたくない」という方にとって、独立した相談先になります。（くわしくはコラム「会社にばれる？」もご覧ください。）

ひと目でわかる違いの比較

2つの相談先の違いを、表にまとめました。「目的」と「会社との情報の関係」が、特に大きく異なるポイントです。

目的別「使い分け」の考え方

どちらを選ぶか迷ったら、「いま、自分が何を求めているか」で考えてみてください。

「連携」がいちばん心強い

産業医と主治医（医療機関）は、対立するものではなく、役割を分担して、あなたを両側から支える存在です。理想的な流れはこうです。

• ① 産業医面談やストレスチェックで不調に気づき、受診をすすめられる
• ② 医療機関で診断・治療を受け、必要なら診断書をもらう
• ③ その診断書をもとに、産業医が職場の調整（残業制限・配置転換など）を助言
• ④ 回復したら、産業医面談を通じて無理のない復職へ

このように、「治す」のは医療機関、「働き方を整える」のは産業医と分担することで、治療と仕事の両立がぐっとしやすくなります。

当院の役割と、企業の皆さまへ

当院は、働く方の診療に力を入れる医療機関として、診断・治療・診断書の発行を担い、産業保健との連携を大切にしています。平日朝7時から診療しているため、出勤前に通うことができ、「会社を休まずに治療したい」「人に知られずに相談したい」という方にも通いやすい環境です。